2chへの削除依頼を出しても削除されないなら裁判所に訴える!
知られたくない過去や実名での悪口、個人情報等2chに書き込まれた他人に見られたくない情報を削除してもらうことはできるのでしょうか。また2ちゃんねるだけでなくミラーサイトにまで拡散されてしまった場合の対策も考える必要もあります。基本的な2ちゃんねるへの削除依頼と、最終手段として裁判所に訴える方法について見ていきましょう。
2chの誹謗中傷問題は弁護士に相談
2ちゃんねるに書き込まれた誹謗中傷の削除やツイッター、ホスラブ、爆サイの削除など、ネットの誹謗中傷問題の解決実績が多数ございます。
相談料無料
電話番号 | 050-5267-6095 (平日9:00 ~ 18:00) |
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所在地 | 〒104-0061 東京都中央区銀座7-15-8 銀座堀ビル3F |
アクセス | 東京メトロ/大江戸線 築地市場駅A3出口より徒歩2分 東京メトロ /日比谷線 東銀座駅A4出口より徒歩4分 |
ネット上の誹謗中傷、風評被害のトラブル解決に強く、ITに関する知識も兼ね備えた「サイバー弁護士」です。インターネット関連の問題であれば、どんな問題でも適切に対処、解決できますので、まずはお気軽に無料相談をご利用下さい。
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アクセス | ■日比谷駅 A14出口 徒歩3分 ■霞が関駅 B2出口、C4出口 徒歩3分 ■内幸町駅 A7番出口 徒歩1分 ■新橋駅 日比谷口 徒歩10分 |
事務所の表示順については以下の基準に基づいて決定しています。
・有料掲載事務所を一部優先的に表示しています・指定されたエリアの事案に対応可能かどうか
・掲載期間中の問い合わせの件数
2chの誹謗中傷記事が拡散されないようにするために
2ちゃんねる(以下「2ch」)は高いアクセス数を誇る日本最大級の掲示板サイトです。2chでは話題がジャンルごとに細かく区分されていて、世間のありとあらゆることが書き込まれており、連日にぎわいを見せています。
2chは誹謗中傷や風評被害につながる書き込みも多い
匿名ゆえに問題のある投稿も多い
書き込みは匿名で行われますので、悪口や嘘、誹謗中傷のような内容も多く、実名による前科の暴露や、個人情報を掲載されるなどプライバシーを侵害する行為や、殺人予告や犯罪示唆など法治国家である日本の中にありながらサイト内は無法地帯状態です。
2chの情報はネット上で拡散しやすい
さらに、2chの情報は個人のブログや別の掲示板に貼り付けられるなど、インターネット上で拡散されやすい特性があります。特に悪口や犯罪歴などの悪い噂は、センセーショナルな内容であればあるほどあっという間に広がります。拡散する人たちにとって、それが事実であるか否かよりも面白くてネタになるかどうかが重要なのです。
ミラーサイトやまとめサイトによりさらに広がることも
最近は様々なミラーサイトが作られているため、インターネット上で情報がさらに拡散されることもあります。さらに2chのまとめサイトなども日々出現しているため、2ch自体の書き込みが削除されずにサイト上に存在していると、情報がずっとネット上に残ることになります。
2chの誹謗中傷などの書き込みは泣き寝入りせずに対策が必要
2chの運営状態は不透明で、最近まで開設者で元管理人の西村博之氏と現在の運営会社と知的所有権問題で争っていたなど、2chの内部や取り巻く状況は現在も混沌としているようです。
削除依頼には対応してもらえないってホント?
以前、2chの元管理人の西村氏が誹謗中傷書き込みをめぐる数々の損害賠償訴訟を起こされているにもかかわらず、賠償命令に従わないことで世間を騒がせていました。ゆえに個人が2chの書き込みを削除してもらうことは不可能だと思われてしまうかもしれません。
泣き寝入りは禁物
しかし2chに前科や個人情報を書かれたりデマを流されたりして、後ろめたい思いをしたり、引っ越しせざるを得なくなったり、人生が激変してしまった人もいるでしょう。このような事態にならないためにも、決して泣き寝入りせずにしっかりと対策を取ることが必要です。
2chねるの記事を削除する方法は
2chの記事を削除する方法は2つあります。2chの運営会社に任意で削除依頼をすることと、裁判所を介して手続きを取ることです。
2ちゃんねるに任意で削除依頼をする
2ch創業者である西村氏の賠償金支払い拒否事件もあり、削除依頼を出しても受付けてくれないイメージがある人も多いのではないでしょうか。また規模の割に管理している人が少なく、対応もおざなりに思われますが、サイト上には対応窓口があり削除依頼を受け付けています。
警察の指導により違法な書き込みは削除されている
数年前に2chにドラッグ売買の掲示板が作られ、警察から削除させられたことがありました。現在は警察からの厳しい指導により、違法行為については管理人がチェックし、定期的に削除しています。実際に毎日30件程度は削除されていると言われています。
表現の自由との兼ね合いも…
しかし2chの基本方針は「表現の自由は最大限保障されるべきものである。」とありますので、犯罪に発展するような内容以外はこちらから依頼しない限り削除されることはないでしょう。
削除依頼は削除要請フォーム・メールにて
自力で運営会社側への削除依頼をすることで削除してもらう方法が、最も簡単な方法です。一般的な項目については「削除要請フォーム」にて、「削除ガイドライン」で重要削除事項に該当する内容で、且つメールでの受付を希望する場合は記載しているメールアドレスへ削除依頼を送ります。
削除要請文は丁寧な文面で
運営側に対し、誹謗中傷的な内容を掲載された怒りの気持ちはあると思いますが、出来る限り丁寧な文面で、冷静で端的な依頼文を作成しましょう。感情的な気持ちをそのまま文章にすると、支離滅裂になり内容が伝わりにくくなるだけでなく、相手も人間ですので悪印象を与えてしまい、削除してもらえないこともあります。
裁判所を介する手続きを行う方法とは
2chの運営会社が削除依頼に応じなければ、裁判所に書き込み削除に関する仮処分を申立てます。裁判所から仮処分の決定が下れば運営会社に削除に応じてもらえる可能性が高くなるでしょう。もし、それでも運営会社が応じなければ裁判で争うことになります。
仮処分の申立てを行う
裁判所に訴えても、判決が下るまでには時間がかかります。喫緊に侵害行為を止めさせることが必要な場合には、裁判所に対して2chの運営会社に削除を求めるための仮処分申立てを行います。申立てを行って裁判所にそれが認められると、仮処分命令の決定を下します。
損害賠償などを請求する場合は発信者情報開示請求も行う
削除してもらうだけでは気が収まらず、犯人を特定して損害賠償や慰謝料を請求したい場合は、2ch運営会社にIPアドレスなどの発信者情報開示請求の仮処分申立ても行います。この申請が認められれば、犯人特定につながる情報を得ることが可能です。
損害賠償や慰謝料に関する民事訴訟を提起する
発信者を突き止めることができたら、誹謗中傷記事による被害に対して金銭で補償を求めるために、損害賠償や慰謝料の請求を提起します。大抵は判決まで行かずに和解で済むことの方が多いです。和解で済んだ方が早く解決でき、裁判費用も抑えることができます。和解したときに作成する和解調書には、確定判決と同じく法的拘束力があります。
まとめサイトへの削除方法も基本的に同じ
2chからまとめサイトに書き込まれた場合、2ちゃんねるの本体だけを削除してもまとめサイトには記事が残ります。まとめサイトの削除方法も基本的には2ch本体と同じです。対応窓口を設置しているサイトは少ないですが、基本的に問い合わせページはあるので削除依頼のメールを送ります。こちらの削除依頼に応じない場合、やはり裁判所での法的手続きを取ります。
裁判所に訴えるには弁護士に依頼した方が確実
裁判所へ訴えるとほぼ確実に記事の削除はできますが、デメリットもあります。まず、仮処分申請や民事訴訟の申し立てを行う際にはお金がかかることです。次に、裁判所に申請する手間がかかります。申立書は自分でも作成できますが、裁判所に訴えの必要性が認められないと申立て自体が却下されてしまいます。
2chの誹謗中傷問題は弁護士に相談
2ちゃんねるに書き込まれた誹謗中傷の削除やツイッター、ホスラブ、爆サイの削除など、ネットの誹謗中傷問題の解決実績が多数ございます。
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ネット上の誹謗中傷、風評被害のトラブル解決に強く、ITに関する知識も兼ね備えた「サイバー弁護士」です。インターネット関連の問題であれば、どんな問題でも適切に対処、解決できますので、まずはお気軽に無料相談をご利用下さい。
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弁護士に依頼すれば早急に拡散防止などの対応が可能
このようなこともあり、最終手段として法的手段をとる場合には弁護士に依頼する方が確実で安心でしょう。もちろん弁護士費用はかかりますが、法的な問題が複雑に絡み素人ではわからない面も多いので、専門家に依頼する方が早急に解決できます。
まとめサイト内の記事削除も弁護士に依頼した方が拡散を防げる
また、まとめサイトの場合も、同じように弁護士に依頼すればまとめサイトの管理人を訴訟対象として司法手続きをスムーズに行ってくれます。削除要請の段階で弁護士に依頼すれば、訴訟までいかずに削除に応じる管理人もいるでしょう。
弁護士であれば効率的に対応可能
また、まとめサイトは多数あるので、既に書き込み情報が幅広く拡散されていることもありますので、個人で全てを見つけ出すのは困難です。ネット問題に強い弁護士であればそれらのサイトを効率的に探し出し、拡散を防ぐことができます。
2chは誰でも気軽に書き込みが可能で、しかも匿名なので根拠のない噂でも面白がって広められることもあるます。さらに注目を集めるような悪意のある内容をあえて投稿することでストレス発散の場として利用している人もいます。もし、自分の誹謗中傷的な書き込みを見つけてしまったら、ネット問題に強い弁護士に相談して冷静に対処しましょう。