Google mapの口コミ・評判が風評被害に！悪評・誹謗中傷の削除と対策方法
Google mapは人々の生活に浸透し、また信用性の高いツールとして多くの人に使われています。お店などを経営している場合は、そこに掲載されている口コミ評価の良し悪しが客足に多大な影響を及ぼします。Google mapを使った口コミによる悪評や誹謗中傷による被害を最小限にとどめるためにも、それらの対策について知っておきましょう。
Google mapの誹謗中傷は弁護士に相談
ネット上の誹謗中傷、風評被害のトラブル解決に強く、ITに関する知識も兼ね備えた「サイバー弁護士」です。インターネット関連の問題であれば、どんな問題でも適切に対処、解決できますので、まずはお気軽に無料相談をご利用下さい。
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２ちゃんねるに書き込まれた誹謗中傷の削除やツイッター、ホスラブ、爆サイの削除など、ネットの誹謗中傷問題の解決実績が多数ございます。
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事務所の表示順については以下の基準に基づいて決定しています。
・有料掲載事務所を一部優先的に表示しています・指定されたエリアの事案に対応可能かどうか
・掲載期間中の問い合わせの件数
目次
Google mapの特徴とメリット・デメリット
Google mapはスマートフォンやiPhone、パソコンなどの端末でインターネットをつなげる環境にいる人ならば誰でも利用することが可能です。スマートフォンやiPhoneの急速な普及により、Google mapは多くの人にとってより一層身近な存在となりました。
口コミ・レビューサイトは、本当に消費者に有益な情報と言えるのか？
Google mapの特徴
Google mapは行きたい場所やルートを調べられる他、行ったことのある場所について口コミを投稿できます。そのため、その店に行くかどうかを悩んでいる人にとってはGoogle mapの口コミはお店を選ぶための貴重な判断材料のひとつとなります。
Google mapでお店・施設のレビューを見られる
Google mapでお店や施設の名前や住所を検索すれば、詳しい位置情報と同時に店舗や施設のレビューを見ることができます。他の人がつけた星の数でその店の評価が一目で分かるところも、Google mapの大きな特徴です。
お店の予約や問い合わせにも便利
お店のレビューが見られる以外にも、そのまま予約の電話をかけられる、お店のウェブサイトに飛んでお店のメニューや雰囲気を確認したり予約したりすることができるといった便利な機能が備わっています。これらの機能は、歓送迎会などのイベント幹事をするときにはとても重宝する機能ではないでしょうか。
Google mapの口コミに関するメリット・デメリットとは
お店や施設を経営する人は、Google mapの口コミを通じて高い広告費用を支払うことなくお店や施設を宣伝することが可能です。しかし、そこには誹謗中傷や風評被害を受けるリスクも潜んでいます。どんなメリットとデメリットがあるのかについて見ていきましょう。
Google mapの口コミのメリット
特に飲食店や美容院・病院などは、客足が口コミの評価に大きく左右されます。口コミの内容が好評価であればお店や施設などの人気が上昇し、売上向上にもつながります。また、口コミ内容に助言やアドバイスがあれば、今後の改善点として参考にすることも可能です。
Google mapの口コミのデメリット
Google mapの口コミは匿名で自由に書き込むことができるためか、誹謗中傷や風評被害につながる書き込みもみられます。そのような書き込みがあると、客足が遠のいて売り上げが落ち込むなどの被害が生じる可能性があります。
Google mapの口コミを削除できる場合1：Googleのポリシーに違反する場合
Google mapは多くのレビューが見られて便利である一方、誹謗中傷や風評被害につながる内容を書き込まれると、その内容がインターネットを通じて瞬く間に広がってしまいます。被害を少しでも食い止めるためには、一刻も早く口コミの削除をしなければなりません。
Googleのポリシーって何？
Googleでは、口コミや写真の投稿に関していろいろな規定がつくられており、ユーザーは全員このポリシーの内容に従った投稿を心掛けなければなりません。これに違反する書き込みなどが見られた場合には、書き込みなどの削除を依頼することができます。
Googleのポリシーとは
Googleでは、口コミや写真の投稿に関してGoogle独自の基準となる「クチコミと写真のポリシー」が定められています。投稿された口コミや写真の内容に問題があれば、このポリシーに照らして、該当する内容を削除するかどうかをGoogle側が判断しています。
Googleポリシーに定められている具体的な内容とは
Googleのクチコミと写真のポリシーでは、主に以下の行為が禁止されています。(※1)
- 口コミを投稿したお店とは関係のない口コミ
- 性的な内容や法律違反につながる内容、他人の著作権を侵害する内容に関する書き込み
- スパム行為
- 宣伝行為
- 人種・民族・宗教・障害者などを差別・誹謗中傷する書き込み
Googleに削除を依頼する方法とは？
Googleに削除依頼をする場合には、削除依頼をしようとする書き込みがGoogleポリシーに違反するかどうかがまず焦点となります。書き込みがポリシー違反であれば削除される可能性は高まりますが、違反でなければ削除されない可能性があります。
自分では他人の投稿を削除できない
Googleは上記のポリシーに従い、口コミを削除するかどうかの判断をしています。口コミ内容が誹謗中傷や風評被害の内容を含むものでも、書き込みをした本人でない限り削除することはできなくなっています。そのため、そのような口コミはGoogleに削除依頼をしなければなりません。
Googleに削除を依頼する
Googleのアカウントを取得し、ビジネスオーナーであることをGoogleに認証されればビジネスオーナーとしてログインすることができます。Google mapを開いてお店を検索して口コミを表示させ、星の上にポイントを合わせると現れるフラグをクリックすると「ポリシー違反を報告」というページに入ることが可能です。そこでメールアドレスを入力して「違反の種類」を選択して「送信」ボタンを押すと削除依頼が完了します。
Google mapの誹謗中傷は弁護士に相談
ネット上の誹謗中傷、風評被害のトラブル解決に強く、ITに関する知識も兼ね備えた「サイバー弁護士」です。インターネット関連の問題であれば、どんな問題でも適切に対処、解決できますので、まずはお気軽に無料相談をご利用下さい。
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２ちゃんねるに書き込まれた誹謗中傷の削除やツイッター、ホスラブ、爆サイの削除など、ネットの誹謗中傷問題の解決実績が多数ございます。
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事務所の表示順については以下の基準に基づいて決定しています。
・有料掲載事務所を一部優先的に表示しています・指定されたエリアの事案に対応可能かどうか
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Google mapの口コミを削除できる場合2：日本の法律に違反する場合
口コミの内容がGoogleのポリシー違反には該当しなくても、日本の法律に違反していれば削除することは可能です。日本の法律に反する内容でGoogleに削除してもらえなかった場合は、ネット問題に強い弁護士に相談の上削除依頼をしてもらいましょう。
名誉毀損罪・侮辱罪にあたれば削除できる
Googleが削除不要と判断した場合には、いくらこちらが削除依頼をしても対応してもらえません。しかし、削除する必要性があるか否かは本来日本の法律に則って判断されるべきものです。Googleにノー突きつけられたとしても、まだ手はあります。
名誉毀損罪とは
名誉毀損罪とは、不特定多数の人に向けて対象者に関する客観的な事実を摘示し、社会的評価を貶めることを言います。例えば、SNSに「Aさんは経理部のBさんと不倫している」と書き込むと、名誉毀損罪に該当します。
侮辱罪とは
侮辱罪とは、不特定多数の人に向けて対象者に関する客観的な事実を摘示せず、社会的評価を貶めることです。例えば、「Aさんは大バカ者だ」と言えば、単にAさんをこのように評価をしているにすぎないので、この場合は侮辱罪が成立します。
名誉毀損罪が免責される場合もある
形式的には名誉毀損罪が成立しても、名誉毀損罪が免責されるケースもあります。それは、①事実の公共性②目的の公益性③真実性・真実相当性の3つが該当する場合です。これらは訴えられた方に立証責任があるとされています。
ネットの誹謗中傷｜表現の自由と名誉毀損のどちらが優先される？
事実の公共性とは
事実の公共性とは、問題として取り上げられている内容が「公共の利害に関する事実」に関するもののことです。たとえば、「政治家Xが公金を◯◯万円着服した」という場合は、一般人が関心を寄せるべき事項なので事実の公共性を満たすものと考えられます。
目的の公益性
目的の公益性とは、事実を摘示した主たる動機が公益性を図ることを目的としていることです。事実を摘示した目的が、ただ単に対象となる人物を誹謗中傷してその社会的評価を貶めたかっただけの場合は目的の公益性に該当しない可能性があります。
真実性・真実相当性
真実性・真実相当性とは、摘示した事実が真実であると証明されること、真実であると証明できなくても真実であると信じてしまう相当な理由があったことを言います。
名誉毀損罪・侮辱罪にあたる内容のGoogle mapの口コミは、免責要件を満たすものを除き、ネット問題に強い弁護士を通じて削除できる可能性が高くなります。弁護士であれば、任意での削除依頼に加え、裁判所を通じて仮処分の申請をする等の法的手段を取ることも可能です。Google mapに限らず、口コミの内容で困ったことがあれば、まずは弁護士に相談して指示を仰ぐことをおすすめします。
