海外サイトが削除に応じない場合の対応|yahoo、googleの検索結果からの削除依頼
ネット上の誹謗中傷 海外サイトは削除に応じない場合も
ネット上で誹謗中傷を受けると、実社会でも大きなダメージを受けます。企業の場合はイメージ悪化・信用低下で取引先や顧客が離れる恐れがあり、最悪の場合、倒産に追い込まれることも考えられるのです。個人の場合は就職・結婚などが台無しになる危険性もあります。
インターネットで起こりうるトラブル
掲示板・ブログ・SNSなど一般人が情報発信できるツールはますます身近な存在になっています。誰でも意見を主張できる場を持てるのは良いことですが、中には悪意のある投稿者も存在します。ネット社会では誹謗中傷の被害に遭う可能性は誰にでもあるのです。
掲示板やブログで誹謗中傷を受けた
誹謗中傷で多いのは、2ちゃんねるなどの掲示板や個人のブログへの書き込みです。悪口を繰り返し書き込まれたり、実際は本人とは無関係な事件なのに「あいつが犯人だ」と書き込まれるケースがあります。
リベンジポルノの被害に遭った
近年、注目されているトラブルが、元交際相手や元配偶者への復讐として行われる「リベンジポルノ」です。交際中・結婚中に撮影した裸や下着姿などの恥ずかしい写真を、別れた後にインターネット上で多くの人に配布・公開して仕返しする行為です。スマートフォンの登場で写真・動画撮影がより身近になり、リベンジポルノの被害が深刻になっています。
サイト管理者に削除依頼 海外サイトなら応じない場合も
誹謗中傷やリベンジポルノなどの被害に遭ったら、通常は「一刻も早く消してほしい」と考えるでしょう。削除依頼をサイト管理者にお願いする際、相手が日本の企業なら早期の対応も期待できるのですが、海外サイトの場合は削除依頼に応じ無い場合もあります。
根本的な解決法は海外サイトの削除
ネット社会に対応して誹謗中傷被害に特化した対策業者が登場しています。「逆SEO」と呼ばれる対応で、誹謗中傷があったページの検索順位を大幅に下げて人目に触れにくくするというものです。しかしどれだけ検索順位を下げても、火種はネット上に残ってしまううえ、効果を得るためには長期間費用を払い続けなければなりません。誹謗中傷問題を根本的に解決するには、問題箇所やページをサイト管理者に削除してもらうことが一番なのです。
海外サイトは削除依頼に応じない場合も
削除依頼をするなら、まずはサイト管理者に専用のフォームやメールなどを使って削除請求を行います。この時、日本のサイトなら日本語を使って請求でき、法的措置に出る場合も日本の法律に則って請求ができます。しかし海外サイト(サーバーが海外にあるサイト)の場合は言葉の壁や法律の違いが問題です。国によっては英語が通じるとも限りません。海外サイトが削除依頼に応じるかどうかは、日本のサイトよりハードルが高いのです。
誹謗中傷サイトの削除は弁護士に相談
ネット上の誹謗中傷、風評被害のトラブル解決に強く、ITに関する知識も兼ね備えた「サイバー弁護士」です。インターネット関連の問題であれば、どんな問題でも適切に対処、解決できますので、まずはお気軽に無料相談をご利用下さい。
相談料無料
電話番号 | 050-5267-6097 (平日9:00〜19:00) |
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所在地 | 〒100-0012 東京都千代田区日比谷公園1-3 市政会館地階 |
アクセス | ■日比谷駅 A14出口 徒歩3分 ■霞が関駅 B2出口、C4出口 徒歩3分 ■内幸町駅 A7番出口 徒歩1分 ■新橋駅 日比谷口 徒歩10分 |
2ちゃんねるに書き込まれた誹謗中傷の削除やツイッター、ホスラブ、爆サイの削除など、ネットの誹謗中傷問題の解決実績が多数ございます。
相談料無料
電話番号 | 050-5267-6095 (平日9:00 ~ 18:00) |
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所在地 | 〒104-0061 東京都中央区銀座7-15-8 銀座堀ビル3F |
アクセス | 東京メトロ/大江戸線 築地市場駅A3出口より徒歩2分 東京メトロ /日比谷線 東銀座駅A4出口より徒歩4分 |
事務所の表示順については以下の基準に基づいて決定しています。
・有料掲載事務所を一部優先的に表示しています・指定されたエリアの事案に対応可能かどうか
・掲載期間中の問い合わせの件数
Yahoo!やGoogleの検索結果から海外サイトの削除依頼をする
問題が発生しているのが海外サイトで、削除が難航した場合はどうすればいいのでしょうか。対処法のひとつは、誹謗中傷を受けているページがYahoo!やGoogleの検索に出てこないようにすることです。
検索結果から海外サイトの削除依頼
誹謗中傷が多くの人に見られるきっかけは検索です。つまり会社名や個人名を検索した時に問題のページが表示されなければ、誹謗中傷の拡散を抑えることができるのです。また、検索時のサジェスト機能への対策も風評被害を食い止めるためのポイントです。
問題のページが見られないよう検索結果から海外サイトの削除依頼をする
日本で広く利用されている検索サイトはYahoo!とGoogleで、両者を合わせると9割以上をシェアしています。このうちYahoo!検索はGoogleの検索システムを利用しているため、検索結果の削除依頼は一括してGoogleに対して行います。
検索時のサジェストの削除依頼をする
もう一つ、対処しておきたいのがサジェスト機能です。サジェスト機能とは、検索したいキーワードを入力した際に関連性がある単語が自動的に表示される機能のことで、Googleではオートコンプリートとも呼ばれます。会社や個人の名前を検索する際、「ブラック」「逮捕」などのキーワードがサジェスト機能で表示されると、閲覧者にネガティブなイメージを持たれてしまいます。サジェストも削除依頼が可能です。
海外サイトを検索結果・サジェストから削除依頼する方法
検索結果やサジェストの削除依頼はGoogleのサイト上から行います。削除依頼を行っても必ず削除が実行されるとは限らない点に注意してください。また、Googleは日本法人がありますが、削除依頼の相手先は検索システムを管理しているのはアメリカ法人です。
Googleの場合
Googleポリシーや法律に反しているサイトを検索結果から削除してほしい、あるいはネガティブなサジェストを削除してほしい場合は、以下のURLのフォームを利用します。申立人の氏名・メールアドレス・問題のページのURL・権利侵害に当たる部分のテキストなどを送信します。
Googleの削除依頼フォーム
Yahoo!の場合
Yahoo!検索はGoogleの検索システムを利用しているため、Googleの検索結果から削除されれば自動的にYahoo!の検索結果からも削除されます。一方、サジェストに関してはYahoo!は独自のアルゴリズムを採用しているので、別途Yahoo!に削除請求を行う必要があります。
「忘れられる権利」とYahoo!やGoogleのキャッシュ削除
フォームから削除依頼を送ったもののGoogleから回答がない場合や、削除が難しいと回答された場合、法的措置をとる道もありますが、成功した前例は非常に少ないです。また、サイト管理者への削除依頼が成功した場合は、検索結果にも反映させるためにキャッシュを消去する必要があります。
「忘れられる権利」でYahoo!やGoogleの検索結果からの削除を求める
Yahoo!やGoogleなどの検索サイトに対し検索結果からの削除を求めることができる権利を「忘れられる権利」と言います。2011年にフランス人女性がGoogle に対し検索結果の削除を求めた裁判で勝利したことで世界的に注目を集めました。
日本の裁判所は「忘れられる権利」を認めている?
フランスの判例をうけて、日本の裁判所が検索結果の削除請求を認めたのは2014年で、Googleに対し仮処分決定を出しました。削除が認められたのは申し立てたうちの一部でしたが、前例を覆す画期的な決定であり、ネット上の誹謗中傷やプライバシーの侵害で苦しんできた人に救済の道が開かれました。
まだ確立した権利ではない
しかし忘れられる権利はまだまだ歴史が浅く、認められるかどうかは不確定です。2015年、さいたま地方裁判所は忘れられる権利を明示した決定を示しましたが、翌年に東京高等裁判所が1審の決定を覆し、忘れられる権利を認めませんでした。表現の自由や知る権利との兼ね合いもあり判断が難しい権利です。
サイト管理者が削除した場合なども検索結果に反映を
もし海外サイト管理者への削除請求が成功した場合も、検索サイトへの対処が必要となってきます。削除前のサイトがこれ以上閲覧されないよう、検索サイトのキャッシュを削除するのです。
キャッシュとは
キャッシュとは、検索エンジンが定期的にウェブサイトを巡ってその時点のサイトを保存したものです。検索結果の中から「キャッシュ」という文字をクリックすると表示されます。 誹謗中傷があったサイトの管理者に対する削除請求が成功した後は、検索サイトに対しキャッシュの削除依頼を行う必要があります。なぜなら、キャッシュは検索エンジンの巡回のタイミングが来ないと最新の状態が反映されないからです。
キャッシュを削除したい場合
Googleのキャッシュの削除には「古いコンテンツの削除ツール」を使用します。Googleアカウントを取得して以下のURLを開き、削除してほしい検索結果のURLを入力します。
https://www.google.com/webmasters/tools/removals
たとえ誹謗中傷などの書き込みが削除されない場合でも、検索結果に表示されなければ被害を抑えることができます。精神的なストレスも軽減するでしょう。「削除依頼の方法が分からない」「法的措置をとりたい」という方は、ネット上の誹謗中傷問題に強い弁護士に相談するのがおすすめです。