法人はネット問題に強いIT弁護士に相談！顧問契約なら費用も抑えられる
企業にとって、インターネット上で言われのない誹謗中傷や風評被害を受けることは営業活動をしていく上で非常に致命的な問題です。
日頃からネットでよからぬ噂が立たないか監視したり、問題が実際に起こったときに迅速に解決を図ることが必要となります。そのためには、ITに強い弁護士とあらかじめ顧問契約を結んでおくことがベストです。
ネット風評被害は弁護士に相談
ネット上の誹謗中傷、風評被害のトラブル解決に強く、ITに関する知識も兼ね備えた「サイバー弁護士」です。インターネット関連の問題であれば、どんな問題でも適切に対処、解決できますので、まずはお気軽に無料相談をご利用下さい。
相談料無料
| 電話番号 | 050-5267-6097 (平日9：00〜19：00) |
|---|---|
| 所在地 | 〒100-0012 東京都千代田区日比谷公園1-3 市政会館地階 |
| アクセス | ■日比谷駅 A14出口 徒歩3分 ■霞が関駅 B2出口、C4出口 徒歩3分 ■内幸町駅 A7番出口 徒歩1分 ■新橋駅 日比谷口 徒歩10分 |
２ちゃんねるに書き込まれた誹謗中傷の削除やツイッター、ホスラブ、爆サイの削除など、ネットの誹謗中傷問題の解決実績が多数ございます。
相談料無料
| 電話番号 | 050-5267-6095 (平日9:00 ～ 18:00) |
|---|---|
| 所在地 | 〒104-0061 東京都中央区銀座7-15-8 銀座堀ビル3F |
| アクセス | 東京メトロ／大江戸線 築地市場駅A3出口より徒歩2分 東京メトロ ／日比谷線 東銀座駅A4出口より徒歩4分 |
事務所の表示順については以下の基準に基づいて決定しています。
・有料掲載事務所を一部優先的に表示しています・指定されたエリアの事案に対応可能かどうか
・掲載期間中の問い合わせの件数
法人企業は誹謗中傷や風評被害のリスクにさらされている
法人企業が営業活動を展開するときに最も重要となるのは、社会的信用ではないでしょうか。近年インターネットの利用がますます普及する中、現代の企業はその信用を脅かすような誹謗中傷や風評被害のリスクに常にさらされている、と言っても過言ではありません。
法人企業はどのような風評被害にさらされているのか
では、企業が営業活動を進める中で、インターネットにはどのようなリスクが潜んでいるのでしょうか。具体例を挙げて見ていきましょう。
悪質なレビュー・クチコミ
ライバル企業や自社の商品・サービスが気にくわない何者かが、企業の品位を落とすような悪質なレビューやクチコミをどこかのサイトに書き込むことがまず考えられます。言われのない架空の話をでっちあげられるケースもありますが、ごく一部の関係者以外にしか知り得ないようなことがインターネットで暴露されるケースもあります。
検索結果にネガティブワードが並ぶ
企業名を検索すると、「ブラック」「詐欺」「悪徳業者」などのキーワードが並ぶことがあります。このようなネガティブワードを一刻も早く削除しなければ、、身に覚えのない風評被害のために企業の経済活動にかなりの支障が出るおそれがあります。
関連検索ワードの仕組み｜「社名＋ブラック」などのネガティブワードは削除できる？
企業が風評被害を受けるとどうなるか？
インターネット上で企業が言われのない誹謗中傷や風評被害を受けると、以下のようなことが起きる可能性が考えられます。こうなると、企業は数百万円規模の経済的打撃を受けることが予想され、経営危機のため企業の存続そのものが危ぶまれるかもしれません。
企業イメージの低下
誹謗中傷や風評被害を受けると、まず一般のユーザーが持っている商品やサービスのイメージが低下してしまいます。そうすると、商品やサービスが売れなくなり、企業自体への信用が落ちてしまいかねません。
採用活動にも影響が及ぶ
企業が求人募集をしても、求職者や就職活動中の学生がインターネットで企業のネガティブな噂を目にすれば、応募する気が失せてしまうでしょう。また、内定していても、内定を辞退する人が増え、優秀な人材が集まらない原因にもなりえます。
取引先が離れてしまう
また、現に取引している企業やこれからその企業と取引をしようと考えている者が、インターネット上でその企業のよからぬ噂を見れば、それだけで悪いイメージがついてしまいます。そうなると取引先が離れてしまい、売上にも大きく関わるでしょう。
会社経営における風評被害のリスクと損害
ITに強い弁護士を味方につけよう
企業が誹謗中傷や風評被害のリスクを減らすためには、インターネットの問題に詳しい弁護士を味方につけるべきではないでしょうか。インターネットやITに詳しい弁護士はまだ数が少ないものの、企業が経済活動を行う上でますますその重要性は高まっています。
ITに強い弁護士はインターネット問題解決の強い味方！
インターネットやITの知識と法律の知識を兼ね備えた弁護士は、弁護士業界でも少数派と言えます。では、そのような弁護士が企業に対して行うこととはどんなことなのでしょうか。
ITに強い弁護士の役割とは
ITに強い弁護士は、企業活動をする上で発生するインターネットにまつわる問題解決をすべて担ってくれる存在です。具体的には、誹謗中傷や風評被害に関わる記事を削除要請したり、発信者情報開示請求を代行したり、訴訟を提起する必要があればその準備をするなど、法的手続きをすべて任せることができます。
ネットに強いIT弁護士の選び方｜誹謗中傷に詳しい弁護士に相談
風評被害対策事業者に依頼するときは要注意
弁護士の資格を持たない業者が、誹謗中傷や風評被害対策を行っている場合があります。これらの業者はある意味役に立つ存在ではありますが、法律上プライバシー情報の削除や発信者情報開示請求の代行までは依頼できないことになっているので注意が必要です。
インターネット上の監視には有効
風評被害対策事業者とは、逆SEOなどの方法を使ってネガティブワードが検索の上位に出てこないようにしたり、インターネットを監視したりしている業者のことです。インターネット上で自社に関するネガティブな書き込みがないかどうかをモニタリングしてもらうことに関しては、このような業者に依頼するのも有効な手段であると言えます。早く対策をすればするほど、被害が最小限に食い止められるからです。
弁護士ではない者がサイト削除・発信者特定をすると法律違反
しかし、このような事業者はサイトの削除や発信者特定業務まですることはできません。弁護士法では、弁護士以外の人間が報酬を得る目的で法律事務を扱うことが禁止されています。弁護士以外の者がサイトの削除や発信者特定をすると、「非弁行為」にあたり罰せられます。このようなことは、弁護士と同じような業種に見られがちな司法書士や行政書士でさえもやってはいけない行為なのです。
ネットの風評被害・誹謗中傷対策業者の非弁行為は違法です
依頼の際には業務内容を確認
逆SEO対策をして検索画面の上位に出てこないようにすることを「情報削除」とする業者もあります。そのため、風評被害対策のために弁護士以外の業者に何かを依頼する際には、その業者が法律違反になるようなことをしていないかをよく確認する必要があります。
ネット風評被害は弁護士に相談
ネット上の誹謗中傷、風評被害のトラブル解決に強く、ITに関する知識も兼ね備えた「サイバー弁護士」です。インターネット関連の問題であれば、どんな問題でも適切に対処、解決できますので、まずはお気軽に無料相談をご利用下さい。
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２ちゃんねるに書き込まれた誹謗中傷の削除やツイッター、ホスラブ、爆サイの削除など、ネットの誹謗中傷問題の解決実績が多数ございます。
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ITに強い弁護士と顧問契約を結ぶのがベスト！
法的な手続きに踏み込んで誹謗中傷や風評被害の対策をするには、やはり弁護士に依頼して行うのがベストです。必要な時になってあわてて依頼をするのではなく、顧問契約という形で何かあった時にはすぐに助けてもらえる形にしておけば心強いのではないでしょうか。
ITに強い弁護士と顧問契約を結ぶメリット
ITに強い弁護士を顧問弁護士として迎え入れておくことは様々なメリットがあります。インターネット関連の問題に迅速に対応するだけではなく、誹謗中傷や風評被害を未然に防止するための教育も行ってくれます。さらに、顧問弁護士が付いていることで対外的な信頼性の向上にも役立てることができるでしょう。
無料で法律相談ができる
顧問契約をすると、顧問料の中に法律相談料も含まれていることがほとんどです。なので、困ったことがあればいつでも対面で相談ができ、専門的見地から有益なアドバイスももらえます。
問題を優先的に解決してもらえる
弁護士と顧問契約を結んでおけば、何かあった時に優先的に対処してもらえます。具体的には、モニタリング調査やインターネット上でのパトロールを行い、誹謗中傷などの書き込みを見つけるとすぐに削除依頼や発信者情報開示請求などの対応を行います。
新入社員教育にも活躍してくれる
インターネット上で問題を起こすのは、多くの場合リーガルリテラシーのない新入社員や若手社員です。そのため、顧問弁護士に依頼すれば社内のトップの代わりに若手社員に対しコンプライアンスに関する教育研修をしてもらうことができます。
トラブルを未然に防止できる
トラブルが起こってから対応するのではなく、日頃から未然にトラブルを防止するよう努力することが非常に重要です。顧問弁護士にはインターネット上でのモニタリングなどを日常的に依頼しておくことで、トラブルの種をなくすことができます。
弁護士との顧問契約に関する費用はどれくらい？
弁護士と顧問契約を結ぶといっても、気になるのがその費用です。顧問弁護士には月々いくらくらいのお金を支払わなければならないのでしょうか？
基本的に顧問料＋実費
顧問弁護士に支払う費用は、基本的に月々の顧問料プラス実費となります。たとえば、契約書のチェックをしてもらった場合はその料金がかかりますし、誹謗中傷や風評被害につながる情報を削除してもらうとそれにかかる費用を実費負担することになります。
顧問料
5万円〜10万円/月が相場です。中には数千円で顧問弁護士を引き受けている事務所もありますが、法律相談の際には料金がかかることがあります。
弁護士費用
何かあったときにかかる弁護士費用は以下のとおりです。
| 着手金 | 成功報酬 | |
|---|---|---|
| 記事の削除請求（交渉） | 3万円〜 | 3万円〜 |
| 記事の削除請求（訴訟） | 20万円〜 | 15万円〜 |
| 発信者情報開示請求（交渉） | 5万円〜 | 15万円〜 |
| 発信者情報開示請求（訴訟） | 20万円〜 | 15万円〜 |
| 損害賠償請求（交渉） | 10万円〜 | 10万円 |
| 損害賠償請求（訴訟） | 20万円〜 | 30万円〜 |
上記費用の他、切手代、コピー代、交通費、裁判所へ出向く場合の日当などの実費がかかります。
顧問契約をしている場合割引もあり
顧問契約をしていると、契約書のリーガルチェックなども含め費用がすべて10%割引になるなどの特典もあります。いざというときにかかる費用のことを考えると、ITに強い弁護士と顧問契約をしておいたほうが、費用対効果の面でもベストだと言えるでしょう。
インターネット上の誹謗中傷や風評被害の問題は時間との勝負です。何か問題が起こったときに、対応してくれる弁護士をまず探すところから始めるようでは、時間の経過とともに被害がどんどん広がってしまいます。インターネット上のトラブルを未然に防止し、トラブルが起こった際には迅速に対処できるよう、企業はITに強い弁護士と顧問契約を結んでおくべきではないでしょうか。
