サイバー犯罪の法律相談はネット問題に強いIT弁護士に
インターネットが普及している昨今、誹謗中傷や風評被害など様々な問題が増加しています。書き込みの削除や発信者情報開示請求などは弁護士に依頼することになりますが、問題の早期解決にはITやネット問題に精通している弁護士を選ぶことが必要不可欠となります。できるだけ高い専門性やスキルを持つ弁護士に依頼することがポイントです。
インターネット問題ってなんだろう？
インターネットが当たり前にある世の中になり、テレビや雑誌などのマスメディアだけでなく、企業や個人もブログやSNSを通じて積極的に情報発信をするようになりました。
ネット問題が起きるのは気軽に発信できる世の中だからこそ
誰でも気軽に発信できることは、多くの人にチャンスや可能性が生まれるというメリットがあります。一方で、ネットへの書き込みは基本的に匿名で行うことができるため、これを悪用し、他社への誹謗中傷、権利の侵害など、トラブルになる状況も増加しています。
ネット上で起きているトラブルの例
悪質なクチコミ、レビュー、SNSの炎上などの嫌がらせにとどまらず、ネットいじめ、誹謗中傷、名誉棄損、ネットストーカー、出会い系サイトによる被害、リベンジポルノ、著作権問題など犯罪にかかわるものまで。日々、様々な形でネットに関連するトラブルが起こっています。また、退職者による誹謗中傷やアルバイト従業員による過失流出など、個人ではなく企業として、ネット問題で大きな損失を被るケースも発生しています。
誰もが被害者にも加害者にもなりうる時代
こうしたインターネットにまつわるトラブルは、決して他人事ではありません。誰もが被害者になる可能性があり、加害者としてトラブルに巻き込まれることも考えられます。ネット問題は、私たちの身近なところに潜んでいる危険のひとつなのです。
ネット上でのトラブルに巻き込まれたら…？
ネット上で誹謗中傷を受けたり、プライバシーを侵害されるなどのトラブルに巻き込まれた場合、どのように対処すればよいでしょうか。
ネガティブな情報を放っておくと危険
ネットが老若男女に使われていて、そこに書かれた情報がある程度信用されている今、ネガティブ情報の存在を放っておくことは、社会的な不利益につながりかねません。できれば情報を削除したいものです。どうすれば削除できるのでしょうか。
書き込みの削除を求められる可能性はある
ネガティブな情報を書き込んだ本人に削除を求めても、その人が素直に応じてくれるとは考えにくいですし、そもそも誰が書き込んだのかわからないことがほとんどです。では、ネガティブな書き込みはそのままにしておかなければならないのでしょうか。
ITに強い弁護士に相談すればスムーズに解決
プロバイダー責任制限法に基づき、サイト管理者やサーバー会社などに削除請求すれば、書き込みの削除はできる可能性があります。ただ、手続きは簡単ではなく、素人ではプロバイダー業者がなかなかとりあってくれないのが実情です。
警察は動いてくれない
ネットで誹謗中傷を受けた場合、「名誉棄損等で相手に対し刑事告訴等を検討中であれば」警察に相談することができますが、書き込みの削除や損害賠償請求などは民事的対応となり、警察は対応してくれません。
誹謗中傷対策業者に依頼するのも不安がある
「ネガティブな書き込みを削除」「あなたに代わって書き込みした人物を特定」と広告を掲げて営業活動を行っている誹謗中傷対策業者も存在します。しかし、このような業者は弁護士以外の者が取り扱ってはいけない「非弁行為」という違法行為を行っている疑いがあるので注意が必要です。
ネットの風評被害・誹謗中傷対策業者の非弁行為は違法です
ITに強い弁護士に相談しよう
そこで頼りになるのが弁護士です。インターネット問題やITに強い弁護士に依頼すれば、アドバイスをもらえたり、依頼者の代わりに削除請求を行ってもらうこともできます。手続きや相手方とのやりとりも、自力で行うよりスムーズです。
ネット問題に対して弁護士ができることとは？
プロバイダーに対して書き込みの削除依頼や個人情報の開示請求をするためには、自分の権利が侵害されたという権利侵害性が必要になりますが、権利が侵害されているのはあくまで被害者本人です。
弁護士だからできること
弁護士法上、弁護士以外の者は依頼人に代わって法律問題に対処することはできません。同じ法律関係の資格である行政書士や司法書士ですら、これらの行為は禁止されています。
弁護士以外は法律問題を扱えない
弁護士法72条では、弁護士または弁護士法人以外の者が、報酬を得る目的で法律事務の取り扱いをすることを禁じています。つまり、弁護士資格のない業者が依頼人に代わり削除依頼や開示請求を行うことは、前述のとおり「非弁行為」にあたるのです。
ネットでトラブルが起こった時にも頼りになるのは弁護士
そこで書き込みの削除請求などトラブル解決のサポーターとして登場するのが弁護士です。弁護士に相談・依頼することで、犯人の特定、悪質な書き込みの削除などを行うことができ、さらには損害賠償請求をできる可能性も出てきます。
弁護士にはそれぞれ得意分野がある
日本で最難関の試験をくぐり抜けてきた弁護士でも、あらゆる法律について詳しいわけではありません。どの弁護士にも、得意・不得意の分野は当たり前にあるものです。
弁護士はすべての法律問題を網羅しているわけではない
いくら弁護士といえども、膨大にある法律の全てを熟知することはほぼ不可能です。また問題解決には法律分野ではない専門知識が必要となる場合も多く、浅い情報を持っているだけでは依頼者の要望に十分に応えられないこともあります。
専門分野を掲げる弁護士が増えている
そこで、最近では「○○に力を入れている」など、自分の専門分野を掲げる弁護士が多いです。実際に、その分野に精通する弁護士と、経験が浅くて不勉強の弁護士とでは、依頼者のニーズに応えられるレベルに大きな差があります。書き込みの削除請求などは、ネット問題に強い弁護士に依頼することが重要となります。
ネットに強い弁護士とは
では、インターネットに強い弁護士とはどんな弁護士なのでしょうか。求められる知識やスキル、弁護士を選ぶ時のポイントについて探っていきます。
ネット問題を扱う弁護士に求められる知識とスキル
依頼人が主に弁護士に求めていることは以下のとおりです。
- 誹謗中傷の書き込みを削除すること
- 書き込んだ犯人を特定すること
- 犯人と示談交渉や訴訟を行い、損害賠償請求をすること
これらの要望に対応する弁護士は、まずネットに関する法律に詳しい必要があります。
ネットに強いIT弁護士の選び方｜誹謗中傷に詳しい弁護士に相談
ITに強い弁護士が最低限知っておくべき法律とは
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダー責任法）のほか、不正アクセス禁止法、リベンジポルノ法、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（迷惑メール防止法）などが代表的なものです。さらに、著作権法や特定商取引に関する法律についても詳しい理解が不可欠となります。海外サイトであれば日本の法律が適用されにくいため、海外の法律も勉強していなければなりません。
インターネット全般にまつわる技術や知識も必要
さらに、IT技術、サービスの特性、利用規約、運営ポリシーに通じているなど、インターネットに関する専門性の高い知識が求められます。悪質な投稿がされやすい掲示板やブログの基本方針、掲示板の削除ルール、削除基準を熟知しており、瞬時に「削除できる、できない」の判断がある程度できるだけの事例経験があるかどうかが、解決の成否を分ける大きな鍵となります。
インターネット空間の仕組みへの理解
削除依頼をするためには、Whoisコマンド（IPアドレスやドメイン名の登録者などに関する情報を誰でも参照できるサービス）でサーバー管理人をつきとめ、つきとめた後権利侵害を主張できるスキルが必要になります。インターネット空間の仕組みがわからないと、開示された情報を入手しても、そこから犯人までたどり着けません。
ITに強くない弁護士に依頼するとかえって危険なことも
インターネットに関する法律や、ネットの仕組み、専門知識に詳しくない弁護士に依頼すると、望み通りに削除ができないだけでなく、逆に問題を大きくしてしまう危険性があります。例えば、日本最大の掲示板サイトである「2ちゃんねる」では、運用に詳しくない弁護士に削除を依頼して、より炎上した事例が多く見られます。
２ちゃんねる（2ch）削除依頼から犯人特定までを弁護士に無料相談
ネット問題に強い弁護士を選ぶポイント
気持ちや立場を理解して丁寧に話を聞いてくれるか、誠意のある対応をしてもらえるかという弁護士の人柄、解決への流れや対応方針、料金など制度の明瞭さは当然選ぶ際の基準になります。
インターネット問題にどれだけ経験値があるか
しかし、最も重視したいのは、その弁護士がどれだけネット問題の分野に精通しているか、どれだけの経験値があるかです。ネットの問題はまだニッチなジャンルですが、交通事故や離婚などの一般的なものに比べて高い専門性が求められる分野だからです。
時代の変化についていけるだけの力が必要
業界の変化スピードも速く、迅速かつ正確に対応するには基礎知識があるだけでなく常に情報が更新されている必要があります。知識レベルの低い人では難易度が高いため、対応できる弁護士は限られているのが現状です。
ホームページ上の実績や最新情報も要チェック
インターネットで「ネット問題 弁護士」「インターネット 誹謗中傷 弁護士」などで検索すれば、専門的に扱っている弁護士は出てきます。ホームページ上で実績を載せているか、載っている情報は最新のものになっているかなどをチェックし、信頼できる弁護士を慎重に選びましょう。
